最近、大企業を狙ったサイバー攻撃や、個人情報の流出に関するニュースをよく目にするようになりました。

「うちは小さな会社だから狙われないだろう」と思われる方も多いかもしれませんが、実は中小企業も決して他人事ではありません。

むしろ、セキュリティ対策が手薄になりがちな中小企業は、攻撃者にとって「入りやすい入口」として狙われることがあります。取引先の大企業へ侵入するための足がかりとして、中小企業が踏み台にされるケースもあるのです。

また、医療機関や介護施設がランサムウェアの被害を受け、診療や業務が止まってしまったという報道も記憶に新しいところです。

では、もしサイバー攻撃を受けてしまったら、どのようなことが起こるでしょうか。

たとえば、ウイルスに感染したり、パソコンやサーバーのデータを暗号化されてロックされてしまったりした場合、まず必要になるのが、「何が起きたのか」「どこまで被害が広がっているのか」「情報は外部に漏れていないか」を調べるフォレンジック調査です。

専門業者に依頼することになりますが、この調査だけでも数百万円単位の費用がかかることは珍しくありません。

さらに、データの復旧やシステムの再構築、業務が止まっている間の売上の減少など、思わぬ出費や損失が次々と発生します。

もっと怖いのは、自社だけで被害が収まらないケースです。

感染したパソコンから取引先にウイルス付きのメールが送られてしまったり、預かっていたお客様の個人情報が流出してしまったりすると、取引先やお客様から損害賠償を求められる可能性もあります。

金銭的な負担はもちろんですが、「あの会社とのやり取りは危ない」と思われてしまえば、信用の回復にも長い時間がかかってしまいます。

こうしたリスクに備える手段のひとつが、サイバー保険です。商品によって内容は異なりますが、主にフォレンジック調査や復旧にかかる費用、取引先やお客様への損害賠償、事故対応や謝罪・お知らせにかかる費用、業務が止まったことによる利益の損失などが補償の対象になります。

「うちはサイバー保険に入っていたかな？」と思われた方は、ぜひ一度、お付き合いのある損害保険の担当者に確認してみてください。すでに加入している保険に特約として付いている場合もありますし、補償内容や金額が今の事業規模に合っているかを見直す良い機会にもなります。